幸福実現党
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2017/01/11【浪費を勧める政府とは】

 最近、「プレミアムフライデー」という言葉を見聞きします。
これは、金曜日の退社時間を早めて余暇や飲食などに費やす時間を増やそうという政府が主導する取り組みのことです。

 退社時間を早めることによる業務上の弊害などが指摘されるものの、確かに早く帰宅ができれば豊かな生活の演出が可能かもしれません。

 しかし、こういった取り組みを政府が主導する背景には、手段を選ばずとにかく消費を喚起して経済の活性化に繋げたいという思惑があります。
先に成立した「カジノを含むIR推進法」と同じ目的と言えます。

 これに対し、幸福の科学の大川隆法総裁は、1月9日に行われた大講演会『未来への扉』の中で、「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ。遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」と警鐘を鳴らしています(※)。

 今の政府は、「働くのはほどほどにして、どんどんお金を使って遊んでください」と言っているようなものです。
勤勉に働くことではなく、浪費を推奨するような国は、没落していくことになります。

 与党だけでなく野党の多くも、結果平等のようなバラマキ政策を主張しています。

 自助努力の大切さや勤勉に働くことの大切さを真正直に訴えているのは、幸福実現党だけです。
日本人の誇る美徳を守れるのは幸福実現党だけではないでしょうか。

※:1月9日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440


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