政府はTPP協定の今国会での承認を急いでいますが、最大の経済規模を誇る米国のトランプ次期大統領が選挙戦でTPPからの離脱を訴えていたため、野党などからは日本が承認を急ぐ必要はないとして安倍政権を批判しています。

　この野党側の論理を使えば、世界最大の温室効果ガス排出国の一つである米国のトランプ次期大統領が選挙戦でCOP22（パリ協定）からの脱退を訴えていたため、日本は批准を急ぐ必要が無いということになります。

　しかし、政府がCOP22の今国会での批准を見送る方針と言うこともあって、COP22の批准案の審議を慎重に行うべきとの声はあまり聞こえてきません。

　ただ、日本がCOP22の批准を急ぐ必要がない理由は、現在の温暖化の主たる原因が本当に温室効果ガスによるものなのか定かでないからと考えます。
確かに、二酸化炭素（CO2）ガスなどには温室効果がありますが、現在のCO2濃度の高まりは、人間の活動によるもの以上に、温暖化の結果として地球から放出されているものが多いとする学者もいて、完全にはそのメカニズムが解明されていないのです。

　ですから、トランプ氏などは、選挙戦で地球温暖化は「でっち上げだ」などとしているくらいです（※）。

　COP22により、新たなビジネスチャンスが生まれる分野もありますが、経済活動そのものが停滞する可能性があります。
政府は、不確かな学説に基づいている可能性が高いCOP22こそ慎重に審議して、トランプ氏の米国とともに批准そのものを見送るべきではないでしょうか。

※：11月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765141000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018