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2016/02/08【北のミサイルに対応した国防体制の構築を】

 北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの発射実験を強行しました。
今回の発射の技術的な成否は、日米韓の軍事筋などによる詳細な分析が待たれますが、ミサイルの性能は向上しているとの見方があり、日本や韓国だけでなく米国にとっても安全保障上の脅威が高まったと言えます。

 今回のミサイルの発射に当たり日本では、海上自衛隊がイージス護衛艦3隻を日本海や東シナ海に展開させるとともに、航空自衛隊でもJ/FPS-5を装備した各地のレーダーサイトが監視にあたった模様ですが、ミサイル発射の情報は事実上、米軍に頼らざるを得ない状況です。

 米軍は、早期警戒衛星が宇宙から切れ目なく発射の兆候を監視していますし、イージス巡洋艦やイージス駆逐艦だけでなく専用の高性能レーダーを搭載したミサイル追跡艦を極東地域に派遣し、北朝鮮の動向をピンポイントで監視する体制を敷いていました。
 

 今回のミサイル発射で、北米をも射程に入れる長距離弾道ミサイルの脅威が高まっていますが、既にノドンと言われる中距離弾道ミサイルなど数百基が実戦配備されており、日本の現実的な脅威は米国の何倍も深刻です。
 

 日本としては、ミサイル迎撃能力の向上、憲法9条の改正など法制度の見直し、敵地先制攻撃能力の取得、更には核抑止力保持の検討を早急に行う必要があると考えますが、日本独自のミサイル監視体制の強化も必要ではないでしょうか。

【参考】:2月7日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮によるミサイル発射を受けて(党声明)」http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5278/