与党は来年度の税制改正大綱をほぼ決定しました。
再来年の消費増税時の軽減税率の導入、法人減税、通勤手当や市販薬への支出などに対し所得税控除の拡大、自動車の購入時に掛かる税の実質的な減税など、消費者の負担を減らす政策が並びます。
　

　消費増税の実施は既定路線のままで、各種減税策を実施して経済の活性化を図るやり方は、今回も、まさにブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。

　減税により民間の自由な経済活動を促し、小さな政府を目指すのならば歓迎するのですが、消費増税の実施は論外ですし、減税措置と言っても軽減税率の対象品目設定や各種控除の決定など、国の裁量や権限は拡大する一方です。
　

　やはり、今回の税制改正大綱は、来年７月の参院選を見据えての、バラマキ的な意味合いが強いのではないでしょうか。