幸福実現党の釈量子党首らの記者会見で、いわゆる「南京大虐殺」資料の世界記憶遺産への登録決定プロセスのずさんな実態が明らかになりました（※）。
同時に、歴史認識に関する日本政府の公式見解が、結果的に登録決定の後押しになったことも分かりました。

　日本政府の公式見解では、旧日本軍が南京に入城した際に一般人が殺害されたことを認めた上で、殺害された人数は分からないとしています。
これは、殺害された人数が、一人であったかもしれないし、中国が言うように30万人であったかもしれないということになります。

　当時の南京では、ゲリラが一般市民に紛れて市街戦を展開しており、そのような状況で戦闘員と一般市民を正確に見極めることは困難です。
一般市民に紛れてゲリラ戦を行うということは、ゲリラ側が一般市民に犠牲が生じることを意図しているということであり、そもそも国際法に違反する行為です。
ですから、一般市民に犠牲があったことは否定できないと思いますが、数々の証拠や証言から、虐殺や、まして大虐殺などということは無かったという事実が明らかになっています。

　日本政府は、虐殺ではないとのニュアンスから「南京事件」と呼んでいますが、世界からは日本政府が虐殺を認めていると解釈されているのです。

　こうした世界記憶遺産登録の実態が明らかになった以上、やらなければいけないことは２つです。
１つは、ずさんな登録決定プロセスの改革です。
もう１つは、日本政府がキッッパリと「南京大虐殺は無かった」と公式に認めることです。

※：12月８日付The Liberty Web　 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592