安全保障関連法制に関して、集団的自衛権の行使などの適用要件が曖昧だとして批判されています。
以前も、秘密情報保護法に関して、保護の対象となる秘密の要件が曖昧だとして批判されました。
確かに、適用要件が曖昧だと、時の為政者の裁量で恣意的に運用されてしまう危険性があります。

　一方で、適用要件を厳格に規定した場合、例えば日本に対して武力行使を目論む国があれば、その適用要件の隙を突いてくるのが常道のはずです。日本のリーダーが臨機応変に法を解釈して対応できれば別ですが、法解釈が原因で適切に対応できなければ他国からの侵略を許してしまうこともあり得ます。

この問題は、法治主義や立憲主義の観点でいつも問題になりますが、現実的な脅威からどうすれば日本を守ることができるかという観点で、議論を進めることも大切ではないでしょうか。

ですから、恣意的な運用を避けるために、リーダーには私利私欲から離れた正義感が求められます。
その意味で、神仏の心を心として謙虚に政を行える宗教政治家こそが求められているのではないでしょうか。