「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に暗雲が垂れ込めています。
中韓は、歴史問題に絡めて登録に反対するよう各国に働きかけているとされ、この他にも従軍慰安婦や南京大虐殺など捏造した歴史を確定させようと攻勢を強めています。

　これに対し日本政府も、戦後一貫して国際平和に貢献してきた姿勢をアピールするなど、国際社会に対し日本の立場を理解してもらおうと情報発信を強化する姿勢を示しています。

　しかしながら、歴史認識の問題に対する日本政府の取り組みはまったく十分とは言えません。
例えば、中国が、従軍慰安婦や南京大虐殺のものとする資料を世界記憶遺産に登録申請している問題では、日本政府からは具体的な対応が聞かれません。
世界記憶遺産に登録されれば、捏造された歴史があたかも事実であったかのように確定してしまうのですから、政府はもっと危機感を持つべきです。

　こうした中で頼りになるのが幸福実現党です。
幸福実現党の釈量子党首はパリのユネスコ本部を訪れ、中国が登録申請している資料は歴史を捏造したものであることを示し、登録申請を却下するよう求めました（※）。

　今回、幸福実現党がユネスコに提出した「従軍慰安婦」資料に反論する申し入れ書には、各界の有識者45人が名を連ねており、多くの人達が幸福実現党の取り組みを支持しています。

　これを機に日本政府は、曖昧にしてきた歴史認識の問題に対し、真剣に取り組むべきです。
そのためにまずは、捏造した歴史を押し付けようと、中韓を勢い付かせる元凶であり、日本の足かせとなっている「村山談話」と「河野談話」を撤回すべきです。

※：５月30日付The Liberty Web　 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702