安倍首相が中東を歴訪しています。
今回は、エジプト、ヨルダンに続いて、イスラエル、パレスチナ自治区を訪れる予定です。
17日に訪れたエジプトではシシ大統領と会談し、経済協力やテロ対策での協力などで合意しています（※１）。

　エジプトは、米国が中東で味方の少ないイスラエル政策を考える上で軸になる国です。
しかし、エジプトでは、アラブの春で親米のムバラク政権が倒れ、その後も混乱が続き、昨年のクーデターで旧体制的なシシ大統領が政権に就いたものの、米国の影響力は相対的に弱まっています。

　一方、イランでは、核開発疑惑をめぐり欧米と対立しており、昨年、世俗派のロウハニ大統領が就任し欧米との核協議が進展しているように見えるものの、あわよくば核兵器を保有したいという思惑が透けて見えます。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、2011年の時点で、中東における米国の影響力が低下することで、イランに続いてエジプトやサウジアラビアの核開発も進む可能性を指摘しており、「この『イスラム教国の三角形』でイスラエルを囲み、包囲殲滅戦が起きる可能性が高まった」と警鐘を鳴らしています（※２）。

　今回の中東歴訪は、安倍首相がこうした認識を持った上で行動しているのか定かではありませんが、イスラエル、イラン、エジプト、サウジアラビアといった国々と良好な関係にある日本の役割は大きいはずです。
日本の世界的な平和への貢献が試されていると同時に、原発の稼働停止で中東へのエネルギー依存が高まる中、万一中東情勢が不安定化すれば日本への影響が計り知れないということを忘れてはならないと考えます。

※１：１月17日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170019-n1.html
※２：大川隆法著『教育の使命』幸福の科学出版