政府は、財政運営の指針となるいわゆる「骨太の方針」を発表しました。

その中で、法人税の実効税率を今後数年間で20％台に引き下げることをあげています。

 

日本の法人税の実効税率は東京都の場合で35％余りと他の主要国に比べて高いため、20％台に引き下げることによりそれらの国々と同水準となります。

法人税の引き下げは、企業の国際競争力を高めるなど、日本経済の活性化に繋がるため評価できるものです。

 
一方で政府税制調査会は、法人税の引き下げに伴う代替財源として、赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることなどを中心に上げています（※１）。

しかし、減税を行っておきながら、一方で増税を行えば、減税の効果が無くなってしまいます。

 

 

これに関連して、先ごろ行われた大川隆法総裁による公開霊言で、麻生太郎財務大臣の守護霊は、「６月で企業減税を急いでいるんでしょ。これは消費税上げは間違いだったと認めたのと一緒じゃない」、「金融緩和して、企業が融資して、消費を活発化させるのが目的なのに、消費税上げしたら当然不活発になるね」と、経済政策に一貫性がないことを認めました（※２）。

これはある意味、言い得て妙という感があります。

 
確かに、法人税の引き下げは一時的に法人税収の減少をもたらすかもしれませんが、企業の競争力向上や投資拡大に伴う税収押し上げ効果などにより、その後は、増収に転じると見るべきではないでしょうか。

ここでも、増税による税収増ではなく、経済成長により増税をしなくても税収増を図るという視点が必要と考えます。

 
※１：６月25日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140625/fnc14062521280016-n1.htm
※２：公開霊言抜粋レポート「消費増税や国防予算について麻生財務大臣はどう考えるか『国家予算は「投資」に使うべき』副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー」http://the-liberty.com/article.php?item_id=7982