前回のブログで、安倍首相は予定通りに来年４月から消費増税を行うことで腹をくくったと伝えられている旨を述べましたが、その後、この報道内容は、読売新聞など一部のマスコミが伝えたのみでした（※１）。

この報道について菅官房長官は記者会見で、消費増税を首相が決断したという事実はないと述べました（※２）。

こうしたことから、今回の報道は、財務省など増税推進勢力が、消費増税の予定通りの実施を既定路線化するために、マスコミを使って恣意的に流した偽情報という疑いがあります。

今回の報道は、マスコミが本当に騙されたのか、それとも、世論を誘導するため、または軽減税率を得るためなど、マスコミ側も嘘と知っていて報道したのか分かりませんが、いずれにせよ消費増税の実施を安倍首相が決断する時が迫っている中で、こうした報道には注意が必要です。

財務省は財政危機を煽って消費増税の必要性を訴えていますが、政府が成長分野の投資するのであれば、実はさらに多くの国債を発行することさえ可能なのです。

なぜならば、政府と、一般の金融機関や家庭では、借金に耐えられる力がまるで違うからです。

つまり、日本国債は全て「円建て」であり、外債ではないのです。

外国への返済の必要がないのです。

よって、勤勉に働く日本国民に支えられた日本国債は、世界で最も破綻から縁遠い国債であると理解してもいいのではないでしょうか。

※１：９月12日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T00233.htm

※２：同日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/