滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、７月10日、大津市教育委員会は、全校生徒を対象に追加のアンケートを行い「葬式ごっこをしていた」などの回答を得ていたにもかかわらず、その内容を公表していなかったことがわかりました（※）。

最初のアンケートでも、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」などと暴力やいじめを受けていたとする回答が計227件あったにもかかわらず、市教育委員会は詳しい調査を行わなかったとのことです。

市教育委員会は「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と弁明しています。

また、学校が生徒たちに口止めをしていたという声も出てきています。

こうしたことから、学校側や市教育委員会は「隠ぺい行為」を行ったということが明らかです。

「いじめた側にも人権がある」などといっていては、いじめがなくなることはありません。

1990年代に日教組の影響により「子供に価値観を押し付けない」教育指導がより強調され、道徳の授業でも善悪を明確に教えなくなりました。

そのため、教師側の倫理観や正義観、善悪の考え方が弱まり、「いじめられる側にも問題がある」などとして、いじめが発生しても、「話し合いで解決しよう」などとする傾向になってしまいました。

「悪いことは悪い」、「いじめは犯罪である」という強い姿勢を大人が示すべきです。

「いじめ対策」の根本は、道徳では足りません。

「善悪の基準」とは、突き詰めれば宗教に行き着くのであり、仏神や天国地獄について教える必要があります。

1966年に中央教育審議会会は宗教教育について「生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と文部大臣に答申しています。

学校や教育委員会による身内同士の調査にように、外部からのチェックが入らない調査では真相が明らかになりません。

幸福実現党は「いじめ防止法」の制定により、学校の善悪を明確にし、是正する枠組みを提案しています。日本は、宗教教育の重要性を見直すべきではないでしょうか。

※：７月10日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120710-OYT1T01254.htm?from=top