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2011/12/19【日本は新しい自由主義の旗手】

◆小柴昌俊氏のノーベル物理学賞受賞を支えた企業といえば浜松ホトニクス(春秋)(日本経済新聞 朝刊  2011/12/15)

小柴昌俊氏のノーベル物理学賞受賞を支えた企業といえば浜松ホトニクス。ごくわずかな光を見つけるなど医療や学術用の装置を作っているが、前の社名は「浜松テレビ」だった。テレビ局と間違えた新人タレントが挨拶に来たという。

▼創業者の堀内平八郎氏は、ブラウン管に「イ」の字を映し出し「テレビの父」といわれる高柳健次郎氏に師事した。タレントが誤解するような社名をつけたのは、テレビの心臓部品を作るために発足した企業だからだ。光を電気の信号に変えて操る創業以来の技術は進歩が著しく、今では科学や産業に欠かせない。

テレビから生まれた技術がいままた、力を発揮した。万物に質量を与えたとされ、世界の物理学者が長年探し求めてきた「ヒッグス粒子」を、発見できる兆しが出てきたという。発表した欧州の研究機関の実験設備には随所に浜松ホトニクスの装置が使われている。再びノーベル賞受賞の黒子になるか注目される

▼高柳氏がイの字を映してから85年。テレビを作り続けてきた日本メーカーは一時は世界を席巻したが、コスト競争力で勝る海外勢に追い上げられ業績が思わしくない。劣勢を挽回する手はないものだろうか。テレビの技術を進化させ、光技術の最先端を行く企業をみると、突破口は必ずあると思えてくる。

◆第8部日本発世界に挑む(中)国境なんてナンセンス(ネットのチカラ)(日経産業新聞  2011/12/15)

海外本社のミドクラ ルーターを不要に

国境のないインターネットの世界で、国内・海外という発想自体がそもそもナンセンスだ」。ソフト開発ベンチャー、ミドクラ(東京・港)社長の加藤隆哉(46)は、そう考えたうえで本社機能をシンガポールに置くと決めた。加藤がルーマニア系アメリカ人の共同設立者と「遺伝子レベルでグローバルな企業」を旗印に設立したミドクラは、世界の注目を集めている。

新しい価値生む

同社の技術「ミドネット」が狙うのは、サーバーと通信網の仲介役となる「ネットワーク機器」が不要となるソフト開発だ。これが実現すれば米シスコシステムズなどが手がけるルーター(経路選択装置)が不要となり、サーバーに組み込めるようになる。ネットワーク経由で情報システムを利用する「クラウドコンピューティング」の低コスト化と高速化が可能になる。

この“夢の技術”に賛同し、米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど一流企業出身のトップ技術者が集う。日本のNTTに加え、世界の通信会社、IT(情報技術)企業とすでに100以上の実験が始まっており、2012年からは一部で運用も始まる。

「日本のIT企業は顧客の要望に的確に応えるカスタマーエンジニアリングばかりに注力してきた。ぼくらは新しい価値を生み出したい」と加藤は話す。

ソフト開発の情報プラネット(東京都三鷹市)社長で早稲田大学4年の山本泰大(21)は11月2日、米サンフランシスコ国際空港に降り立った。シリコンバレーで投資家と会うためだ。

山本は日本のベンチャーキャピタル(VC)との違いに驚いた。「握手してすぐに質問攻め。日本のVCでは考えられないこと」と話す。「黒字が見込める事業しか投資しない日本のVCと違い、事業を売却できればよいと考える米国では投資額に違いがある」

日本法人をたたみ、来年1月から本社を米国へ移転する準備を始める。デラウェア州に法人登記し、事務所をシリコンバレーに構える。日本の開発拠点は米国法人の子会社とし、米国本社の社長には日本語が話せる米国人を迎える予定だ

3度目の進出

情報プラネットは、アプリケーションを複数のパソコンで共有できるソフト「シンクローグ」を開発している。サーバー上にアプリケーションを預けると、インターネット経由でどのパソコンでも使える。技術面での日本の規制の多さに加え、資金調達、人脈や人材の面から海外に拠点を置くことを決断した。

「海外市場は何回撤退しようがやり続ける」。タブレット型端末で社内書類などを高速に表示できるソフトを開発するマザーズ上場のインフォテリア社長の平野洋一郎(48)は、3度目の海外進出に燃える。

収益に占める海外比率は1%だが、投資の4分の1を海外に振り向ける。2度失敗した米進出は「自分たち独自だけでやろうとしたのが原因」と分析する。7月からは中国東軟集団の大連東軟教育服務と提携。生徒1万4000人で使うソフトを販売した。「海外進出は現地企業との提携がカギ」といい、「友達戦略」で巻き返しを図る。

9月に上場を果たしたKlabはソーシャルゲームで海外進出を狙う。年内にフィリピンに開発拠点を設け、英語圏向けの開発を強化。米サンフランシスコにマーケティングや企画会社を立ち上げるなど国際分業体制を取り入れる。「スカイプがあれば東京―フィリピンも東京―大阪もおなじことだ」と、社長の真田哲弥(47)は指摘する。

モバイルコンテンツ市場ではスマートフォン(高機能携帯電話)などで基本ソフトが共通化し、英語対応アプリで一気に英語圏に打って出られる。同社はサッカーチームを育成するソーシャルゲームなどを運用しているが「アイテム課金の仕組みなど、利用者の要求水準が高い日本で積み上げたカイゼンの技術は絶対米国人にはマネできない」と真田は意気込む。

日本ベンチャーキャピタル協会(東京・新宿)会長の安達俊久(59)は、IT企業のグローバル化による国内の産業空洞化を懸念している。ただ「海外で事業拡大できれば、日本国内にライセンス料や配当利益を還元できるようになり、結果的に成功モデルとなる」とも期待する。ミドクラの加藤も「自分たちがロールモデル(手本)となることが日本の技術立国につながる」と強調する。国境なきベンチャー企業の躍進は、後に続く起業家たちを生み出す可能性を広げていく。(敬称略)

◆マルチタスクで勝つ――労働生産性、先進7ヵ国で最下位、流通・サービス、改善急務(日経MJ(流通新聞)  2011/12/16)

1人の就業者がモノやサービスの付加価値をどれだけ生んだかを示す労働生産性が、日本は先進国の中でも低い。数字を把握できる1970年から09年まで、先進7カ国中ほぼ一貫して最下位。89~93年に英国を抜いたが、バブル崩壊後の低成長で再び転落した。

日本生産性本部によると、09年の日本の労働生産性は6万5896ドル(755万円)。前年比2・5%低下と11年ぶりに前年水準を割った。経済協力開発機構(OECD)の加盟33カ国中22位で順位を1つ下げた。

低成長、高齢化の進展、全就業者の3分の1を占める非正規雇用者の増加などが背景にあるが、業種別では流通・サービス業の低さが目立つ。

米国の労働生産性に比べ、製造業は約70%の水準だが、卸・小売りは約42%、飲食・宿泊は約37%。日本人の労働時間が短いわけではないが、流通・サービス業でもグローバル化が進む中、生産性の向上は喫緊の課題。働く意欲を引き出すマルチタスクがうまく機能すれば、企業にとって停滞を打破する一つの切り札になり得る

【所感】

ドラッガーはマーケティングとイノベーションが顧客創造の鍵を握ると喝破しました(『現代の経営』)。浜松ホトニクスのように他が追随できない優れた技術を提供すること、同じ付加価値であれば他を凌ぐ生産性で提供すること、いずれもイノベーションです。マルクスはイノベーションによる生産性の向上を思想に織り込むことができず、予測に反して共産主義は崩壊しました。

唯物主義は一部のエリートが社会を導き、人間は手段になってしまいます。自由主義のエンジンであるイノベーションは顧客を創造します。唯物主義と異なり、人間が目的であることが前提なので、繁栄は当然の結果なのです。

ドラッカーの言葉に「変化はコントロールできない。できることは、その先頭に立つことだけである」という箴言があります。(明日を支配するもの)日本は新しい自由主義の旗手として、世界に貢献するイノベーションの先頭に立つべきときがきていると確信します。


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