幸福実現党
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2011/12/12【自由を守ることこそが希望】

◆危機克服には力不足のEU首脳合意(社説)(日本経済新聞 朝刊  2011/12/11)

欧州統合の歴史に残る会議になるかもしれない。欧州連合(EU)首脳会議が、ユーロ危機を克服する決定打を見いだせないまま終わった。浮き彫りになったのは、欧州内部の亀裂である。

財政規律を強くする方策では、2012年3月までに新しい条約をつくることが決まった。財政赤字が膨らんだ国に自動的に制裁を発動する仕組みや、現在より厳しい財政赤字の基準を導入する。

これまでバラバラだった各国財政の統合に向けた「進展」ともいえるが、EUの中核国である英国は新条約に加わらない。自国の予算編成の権利に、外から制限が加わることを嫌ったためだ

財政難に陥った国を資金面で支援する欧州安定メカニズム(ESM)については、当初の計画より早く来年7月に設立する。欧州版の国際通貨基金(IMF)とも呼べる安全網となる可能性がある。

しかし、この機構に銀行と同じ機能を持たせ、欧州中央銀行(ECB)から資金調達できるようにする案は見送られた。ECBが大規模な融資を迫られれば、中央銀行としての信認が傷つくとして、ドイツが強く反対したからだ。

ユーロ圏が一体となって発行するユーロ共同債に関しても、合意には至らなかった。南欧諸国など財政運営に失敗した国々が自助努力を怠る心配があるとして、ドイツが協調を拒んだためである

ユーロ危機の本質は、通貨と金融政策を統合しておきながら、財政政策を束ねる仕組みが弱かった点にある。各国は「通貨主権」を放棄したが、「財政主権」は握ったままだ。この構造的な制度の欠陥に切り込まない限り、問題は完全には解決しない。

EU各国の首脳は、欧州を危機から救うために、互いにどこまで主権を譲り合えるかという厳しい判断を迫られていた。だが会議で明らかになったのは、各国首脳が意識する主権の壁の厚さである。

ユーロに参加していない英国も、高みの見物ではいられないはずだ。ユーロ誕生でロンドンの金融市場が栄え、投資マネーと人材が世界から集まった。英国は通貨統合から大きな恩恵を受けている。独仏と別の道を歩むのではなく、協調の可能性を探るべきだ。

EU首脳会議は、金融不安を吹き飛ばすだけの十分な結束力を示せたとはいえない。ユーロ危機の克服に必要なものは、政治指導者の危機感である。

◆IMF財源拡大、米・カナダ応じず(日本経済新聞 朝刊  2011/12/11)

【ワシントン支局】米国のカーニー大統領報道官は9日の記者会見で、債務危機対策として欧州が求めている国際通貨基金(IMF)を活用した融資財源拡大について「IMFには十分な財源があり米国の納税者がこれ以上関与する必要はない」と述べ、米政府は資金拠出に応じない方針を示した。

ロイター通信によるとカナダのフレアティ財務相も「域外に救済を求める前に、域内で全力を尽くしたことを示すべきだ」と述べた。IMFは「経済力の乏しい国を支援するための機関であって、欧州は相対的に裕福だ」とも指摘した

欧州連合(EU)首脳会議は9日、ユーロ圏など欧州が2000億ユーロ(約21兆円)をIMFに融資して新たな資金網をつくることに合意。日米や新興国などの協力に期待している。

◆かくして危機は続く―EFSF機能拡充、イタリアなどへの延焼に備え(日経ヴェリタス  2011/12/11)

「欧州の苦境を一気に解決する『ビッグバン』などない」。8日、フランスを訪れていたドイツのメルケル首相は講演でこう語り、EU首脳会議に対する投資家の期待が高まりすぎている状況にクギを刺した

今回のEU首脳会議で議論されたいくつかの「安全網」のうち、資金供給面の中心的役割を担うのはEFSF(欧州金融安定基金)。ECBによる国債購入拡大が足元の市場の不安を和らげる即効薬なのに対し、EFSFは中期的な時間軸で対応する。財政規律強化や共同債の検討は、もう少し時間がかかる長期の取り組みという具合に整理することができる。

もともとユーロ域内の経済に占める割合が低い小国向けに素早く支援ができるようつくられたEFSFの機能拡充が必要になったのは、イタリアやスペインの危機レベルが夏ごろから急上昇してきたからだ。IMF(国際通貨基金)の試算によれば、国債の償還などで今後3年で必要になる資金はイタリアが1兆ユーロ、スペインは6700億ユーロにのぼる。市場で資金調達できなくなりEFSFに駆け込んでも、現在の融資能力(4400億ユーロ)では間に合わない。

国債投資家に一定の損失保証をすることで「レバレッジ」をかけ、4400億ユーロを元手に融資能力を実質1兆ユーロに高める仕組みも検討していたが、首脳会議の直前になって誤算が生じた。米スタンダード・アンド・プアーズが5日、トリプルA格付けのEFSF債、EFSFに信用保証している独、仏、オランダなどを格下げ方向で見直すと発表したのだ。実際に格下げされれば発行利率の引き上げだけでなく支援国への融資金利上昇に跳ね返り、支援の実効力が弱まりかねない恐れもある。

「買い手の我々にも痛い。従来のように買い続けられるかどうか……」。5日夜、このニュースを知った日本の財務省幹部は言葉を濁した。日本政府はこれまでEFSFが発行した債券160億ユーロの約2割を買っている大口投資家の1つ。EFSFは日経ヴェリタスの取材に対し「トリプルA以外で債券を出すかどうか、今のところ白紙」と回答している。

機能不全に陥りかけたEFSFを立て直そうと、首脳会議にあわせて急浮上したのが欧州安定メカニズム(ESM)、IMFを引っ張り込んで一体的に運用する案だ。もともとESMは2013年半ばにEFSFから衣替えする計画だったが、それを急きょ1年前倒し。各国の出資で最終的に5000億ユーロの融資能力を積み上げる。また銀行免許も取得して支援を機動的にできるようにする狙いもあったが、今回は独の反対で見送りになった。

さらに、EU諸国と各国中央銀行がIMFに合計2000億ユーロを提供し、それを原資に加盟国を支援する仕組みを追加する。EFSF単独での資金力に限界が生じたことで、手当たり次第にスポンサーをかき集め、全体で1兆ユーロ規模の資金供給能力を何とか確保しようという戦略ということになる。

もっとも実現は容易ではなさそう。そのESMにしても融資力5000億ユーロは創設から4年かけて達成する計画値で、初年度に用意できるのは1000億ユーロを下回る。しかもESMを立ち上げるにはEU基本条約の改正が必要で、議会手続きにどのくらい時間がかかるかは全く読めない。IMFへの資金提供も、元手はユーロ圏各国の中央銀行が負担するう回融資だから、どれだけ効果があるのかも見えにくい。

波乱含みの経緯でまとまった安全網の拡充。具体化に向けたこれからが険しい道のりだ。

◆欧州危機、F35開発に影響も(ダイジェスト)(日本経済新聞 朝刊  2011/12/11)

【ワシントン=中山真】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は9日、ワシントン市内で講演し、次世代ステルス戦闘機F35について「現実的には調達計画を変更しなければいけないだろう」と述べた。要因の一つとして欧州債務危機に言及。共同開発に参加している英国など欧州各国が財政難を理由に調達計画を見直す可能性に懸念を示した。

【所感】

◇12月9日に終わった欧州首脳会議で決ったことは欧州債務危機に対するセーフティーネット(安全網)と英国を除外したEU(欧州連合)加盟26カ国参加で制裁条件付き財政規律新条約を作ることでした。安全網はEFSF(欧州金融安定ファシリティー)、ESM(欧州安定メカニズム)、ユーロ圏各国中央銀行拠出と中国、日本などから調達額を加えてIMF(国際通貨基金)融資の合計1兆1000億ユーロで賄うことになります。

◇イタリアととスペインだけで必要となる国債の償還額が1兆8000億ユーロなのでリスクはカバーしきれないことを市場は知っています。欧州小国の国債格付けを下げる報道は、大きな動揺を市場に与えました。

◇新条約で均衡財政を義務付けられる加盟国は予算案を自国の国会に提出する前にEUの審査を受けることになり、将来の財政統合に半歩踏み出すことになります。財政統合は例えば、自国防衛のためにF35を20機導入しようとしたらEUの審査で拒否されるような事態が起きかねないことを意味します。英国は主権に関わる問題なので、EUから離脱する選択も視野に入っているのかもしれません。

◇国家社会主義ドイツ労働者党が70年前に抱いた1000年王国の夢が21世紀の財政統合と重なる(潜在意識)のであれば、その先にあるのは決して一朶(いちだ)の雲ではないと思います。

◇希望こそがあらゆる困難を乗り越える源泉です、日露戦争に出征した明治の軍人達は国家の自由を守るために命を捧げました。国難の先に希望を託されたことを私たち現代の日本人は忘れてはならないと思います。


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