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2011/12/09【こんな時に増税はないでしょう!】

◆技術開発センター評価ランク、中国、ハイアール首位堅持、品質重視で販売拡大(日経産業新聞  2011/12/06)

中国の経済政策を舵取りする国家発展改革委員会は中国企業の技術開発センターの開発力の評価ランキングをまとめた。1位に中国家電最大手の海爾集団(ハイアール、山東省)を選び、上位10社のうち国有鉄鋼企業が4社を占めた。一方、パソコン最大手のレノボ・グループ(聯想集団、北京市)などに技術開発を強化するよう警告した。

発改委が「国家認定企業技術開発センター管理規則」に基づき723社の技術力を評価した。具体的には、技術開発センターが投入する開発向け投資額、専門家など開発人員数、申請した特許数、新製品の売上高が全体の売上高に占める比率などが評価材料とされる。

1位は三洋電機の白物家電事業を買収したばかりのハイアール。09年の前回評価に続いて1位を維持した。1984年の創業時から品質を重視する姿勢を打ち出して販売を拡大。白物家電の世界シェア1位まで上り詰めた。すべての項目で評価が高かった。

2位は太原鋼鉄(山西省)。特殊鋼などに強く中国が力を入れる宇宙船などにも素材を提供するという。中国の粗鋼生産は世界最大で、その生産力をベースにして開発投資を拡大しており、武漢鋼鉄(湖北省)、首鋼総公司(北京市)、宝鋼集団(上海市)も上位10社に入った。

3位は機械大手の中信重工機械(河南省)。中国政府系の大型国有企業グループ、中国中信集団(CITIC)が93年に買収し、開発資金を投入。油圧を使った大型の産業機械を手掛けており、世界最大の鍛造装置などを開発したという。

5位は民営の自動車部品最大手で、電気自動車向け部品に力を入れる万向集団(浙江省)。6位の保定天威集団(河北省)は人民解放軍系の中国兵器装備集団の傘下企業で電力設備を手掛ける。7位の天津渤海化工集団は化学品の開発力が評価されたとみられる。

一方、評価点数が65点以下の企業44社には警告を与え、技術開発投資の増大や特許申請などを増やすよう指導した。2回連続で60~65点未満となった場合は、機械購入などにかかわる税制優遇や政府の財政補てんなどの補助を得られなくなる仕組みなだけに、企業のコスト競争力を左右する恐れがある。

警告対象企業にはレノボのほか、エアコン最大手の珠海格力電器(広東省)、風力発電装置大手の新疆金風科技(ゴールドウインド)、ソフト大手の用友軟件(北京市)などの有名企業も含まれる。警告を受けた企業の幹部は「評価には納得できない部分もあるが、とにかく改善を進めたい」と話していた。

◆三洋対策2億円、鳥取県が60億円、追加補正予算案(日本経済新聞 2011/12/01)

鳥取県は30日、国の第3次補正予算成立を受け、県議会に提案中の2011年度11月補正予算について、約60億円増額する追加補正案をまとめ、議会側に伝えた。このうち三洋電機の家電子会社の再編による離職者対策についてさらに約2億円を積み増す方針で、当初提出分と合わせると11月補正全体のうち約35億円を占める。県は今後、追加補正案を議会側と詰めたうえで、早ければ週内にも追加提出する。

追加補正案では、三洋電機の家電子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋CE)の再編に伴って懸念される大量離職に対応するため、緊急雇用創出事業に約1億円を追加。試験的に雇用した企業に助成金を出す「重点分野職場体験型雇用」の対象をさらに100人増やし、計300人とする。

中高年層の離職が見込まれることから、中高年者就業支援事業(100万円)として「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の求人開拓員を増員し、3人体制とする。両事業を年度をまたいで円滑に進めるため、12年度分の事業費について債務負担行為として約2億円を盛り込む。

こうした事業の財源となる基金に1億3000万円を追加。追加補正を含めた11月補正総額は167億円規模となり、補正後の予算は3590億円規模に膨らむ。

◆パナソニック、リチウムイオン電池、世界首位奪還、7~9月(日経産業新聞  2011/12/05)

サムスンを僅差でかわす  安値攻勢対抗へ中国生産

スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やノートパソコンに使われるリチウムイオン電池で、日韓のメーカーがつばぜり合いを演じている。2011年7~9月期には三洋電機を含めたパナソニックグループが世界首位に返り咲いた。ただ、サムスングループのサムスンSDIなど韓国勢は、半導体や液晶パネルと同様にウォン安をテコに安値攻勢をかけており、当面は激しい競争が続きそうだ。

調査会社のテクノ・システム・リサーチ(TSR、東京・千代田)によると、7~9月期の出荷実績で、パナソニックグループが24・0%と、サムスンSDIを0・3ポイント差で抜いて、1位に返り咲いた。

東日本大震災で、日立化成工業など電池の部材メーカーや納入先メーカーの工場が被災し、サプライチェーン(供給網)が混乱。韓国勢は「4~6月期は電池の入手難に不安を抱いた製品メーカーに安値を提示し、一気にシェアを引き上げたようだ」(TSRの山本連三マーケティングアナリスト)。7~9月期は震災後の混乱も収まり、日本勢が挽回した格好だ。

ただ、為替の影響は大きく、長引く円高ウォン安で不利な競争条件にさらされ、パナソニックではリチウムイオン電池事業の採算も悪化している。コスト構造の変革を進めるため、これまで競争力を支えてきた国内工場の再編に乗り出した。

子会社の三洋電機を含め国内に8つあったリチウムイオン電池工場を12年度末までに4カ所に集約。10年に稼働させた旗艦拠点の住之江工場(大阪市)で予定していた増産投資も見送り、生産の軸足を中国に移す計画だ

中国では江蘇省蘇州市で12年春をメドに新工場を完成させる。既存の工場と合わせて、中国生産比率を現在の1~2割から3年後にも5割に高める。

日本勢は、高性能な材料を提供できる国産の材料や部品を使い、二人三脚で市場を開拓してきた。電気の出力を高めたり安全性を確保したりといった性能を満たしてくれたからだ。しかし、ここにきて部材も含めたコストの見直しが不可避となった。パナソニックが中国生産を拡大する狙いもここにある。

中国には、豊富な資源を背景に、リチウムイオン電池の主要材料である負極や正極、電解液などを手がける企業が100社以上あるとされ、「性能も年々向上している」(大手証券アナリスト)という。中国では安価な鉄を正極の主原料にしたリチウムイオン電池の開発も進んでいる。

負極や正極はリチウムイオン電池のケースにつめる材料の大部分を占めるためコストを左右する。サムスンSDIやLG化学など韓国勢は、こうした中国メーカーから調達したり、傘下の化学メーカーで材料を内製したりして、一足先に手を打っている。パナソニックは韓国勢と同様、中国で安価な部材を調達し、製造コストを3割程度下げる狙いだ。

高い技術力を持つとされる日本勢だが、「スマホやパソコンに使う民生用では技術的な差は年々縮まってきている」(TSRの山本氏)。自動車用や住宅向けの蓄電システム用など新しい市場を開拓しつつ、コスト削減を進めることで薄型テレビや半導体の二の舞いを回避できるか。パナソニックだけでなく、日本の電池業界の底力が試されている。(市嶋洋平、生川暁)

【所感]】

パナソニック社がソーラーの開発拠点を尼崎ではなくマレーシアに移すことを決定したことは既にご紹介しました。中国ではパナソニックの子会社である三洋電機の家電部門を買収したハイアールが技術力と品質で高い評価を得る一方、三洋電機家電部門の生産拠点を抱えている鳥取県は雇用対策として補正予算を組んで備えようとしています。産業構造の小さな断面かもしれませんが、目に入った記事から、糸をたぐりよせるように関連する記事を眺めてみると、今起きている大きな変化は正に構造的な改革であることが分かります。規格大量生産型の産業は規模を維持するために消耗戦を続けざるを得ません。次なる産業基盤は優れた技術基盤と資本の厚みを生かしたメガエンジニアリングなどの未来型産業になると信じています。世界に貢献する先端技術により、圧倒的な競争力を実現しこの状況から抜け出さなければなりません。

税と社会保障の一体改革を旗頭になんとしても消費税増税に突き進む野田政権にレッドカードを突きつけましょう!こんな時に増税はないでしょう!


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