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2011/12/02【作して述べよ】

◆ドル資金供給協調、日米欧の6中銀が緊急策、欧州銀の調達支援(日本経済新聞 朝刊 2011/12/01)

国際金融市場での緊張の高まりをふまえ、日米欧の主要中央銀行は30日、市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策で合意した。米国が中銀にドル資金を供給するときの金利を0・5%引き下げ、金融機関がドル資金を容易に調達できるようにする。2008年のリーマン・ショック時に導入したドル資金供給の枠組みを大幅に拡充。欧州の債務危機がグローバルな信用不安を招き、金融機関の資金繰りが行き詰まるのを防ぐ。(関連記事3面、協調対応策の要旨7面に)

協調策で合意したのは日銀、欧州中央銀行(ECB)、米連邦準備理事会(FRB)、英イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行の6中銀。

日銀は30日夜に臨時金融政策決定会合を開き、ドル資金供給に関する措置を決めた。白川方明総裁は記者会見で「(中銀が)協調して資金供給で万全の体制をとっていることは市場の安心感につながる」と強調した。ECBはさらに民間銀行が従来よりも少ない担保でドル資金供給を受けられるよう制度を改正した

協調策の柱となるのは米国と各中銀のドル資金融通。現在はFRB(ニューヨーク連銀)が市場金利に1%を加えた金利で各中銀にドル資金を供給するが、この上乗せ幅を1%から0・5%に引き下げる。各中銀は民間金融機関にドル資金を供給するときに金利を0・5%下げる。

中銀が低い金利でドル資金を大量供給する枠組みが整えば、金融市場でドル資金を調達するのが難しい銀行も資金繰りが容易になる。金融市場の緊張を映して急上昇しているロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などの市場金利に低下圧力をかける狙いもある。

欧州の債務危機をきっかけに金融市場ではドル資金が取りにくい状況が続いていた。イタリアやスペインの国債利回りの上昇(価格下落)によって欧州の金融機関の信用不安が拡大。銀行がドル資金を手元に抱えるようになったため、一部の銀行は市場からドル資金を調達するのが難しくなっていた。

欧州市場のドルの貸出金利の指標であるLIBORは11月22日には約1年4カ月ぶりに0・5%を突破。ECBなどが実施しているドル資金供給でも民間銀行の応札が多く集まっていた。

主要中銀はドル資金の調達難が国際的な金融システム不安につながるのを懸念。08年秋のリーマン・ショック以来の金融危機に発展する事態を回避するため、ドル資金供給の拡充で合意した。

協調策はリーマン・ショック時に信用不安から金融市場でドル資金が足りなくなる事態になり、日米欧の中銀が実施。10年2月にいったん終了したが、その後のユーロ不安などを受けて10年5月に再開された。

○スワップ協定に基づく中銀のドル資金供給の金利を0・5%引き下げ。12月5日から実施

○協定の期限を2013年2月1日まで6カ月延長

○米ドル以外の通貨も融通する多角的なスワップ協定を締結

○各中銀は民間銀行へのドル資金供給時に市場実勢金利への上乗せ分を0・5%下げ

○ECBはドル資金供給時に民間銀行が差し入れる担保の基準を緩和

▼  ドル・スワップ協定 金融機関のドル調達を支援するため、米連邦準備理事会(FRB)が日欧の主要中央銀行と結んでいる協定。FRBの窓口となっているニューヨーク連銀がそれぞれの通貨と交換(スワップ)する形でドル資金を主要中銀に供給する。中銀は国債などの担保と引き換えに民間金融機関にドル資金を貸し出す。

◆危機回避へ応急策、日米欧中銀がドル調達支援―欧米銀不信払拭狙う(日本経済新聞 朝刊  2011/12/01)

【ニューヨーク=西村博之】日米欧の主要中央銀行がドル資金の供給拡充で新たな協調策を打ち出したのは、欧州債務危機の深まりで金融機関のドル資金調達が難しくなっていることがある。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が29日に米欧の大手銀の長期債務を一斉に格下げしたこともあり、資金繰りが一段と逼迫しかねない状況だった

銀行が短期資金をやりとりする市場では需給が一段と引き締まり、30日にはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のドル3カ月物が0・53%近くまで上昇。市場の緊張度合いを示す米国債3カ月物との金利差「TEDスプレッド」は、0・51%程度と2009年6月上旬の水準に広がった。

財政危機が深まる欧州ではギリシャやイタリアなどの国債が大きく値下がりし、これらを大量に保有する銀行の経営不安が台頭。互いの健全性に疑心暗鬼になった銀行が資金を出すのに尻込みしているという。

米国では金融危機後に銀行が自己資本を厚くしたこともあり、今のところ欧州銀ほど状況は深刻でない。だが「欧州向け融資などで米銀大手の損失が膨らむ」との懸念が強まり、S&Pが算出する銀行株指数は年初から2割強も安い水準だ。

S&Pが格下げした銀行のリストにはバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど米銀大手が名を連ねた。今回の格下げは金融危機の反省に立った格付け基準の見直しが理由となっている。米大手銀からは「経営が悪化したわけでない」と抗弁する声も聞かれる。

だが基準見直しは景気の下振れや政府の銀行救済が見込みにくくなった実情に合わせるためで、銀行の経営リスクが膨らんだ点に変わりはない。格下げが資金調達に影響するのは避けられそうにない情勢だ。バンカメとモルガンは短期債務も格下げされた。つなぎ資金の調達金利が上がったりする懸念がある。

◆フィンランド欧州相、「欧州基金に日本も協力を」(日本経済新聞 朝刊 2011/12/01)

ユーロ圏財務相会合が欧州金融安定基金(EFSF)の規模拡充を決めたことに関し、フィンランドのストゥブ欧州・貿易相=写真=は30日、都内で「ユーロの安定に寄与する」と歓迎の意向を示した。そのうえで、「外部から資金の受け入れが必要になる局面では日本の協力も求めたい」と述べた

ストゥブ欧州相は「EFSFの拡充は、問題国が今後現れた際の救済に役立つ」と強調した。また「国際通貨基金(IMF)の資金の活用をタブーとしなくなったのは大きな変化だ」と語った。

ユーロの混乱拡大については「今や市場が政治を支配しているようなもの」と指摘。「各国が財政規律の重要性に目覚めたのは市場の警告のおかげ」としつつ、「すべてを市場任せにするのではなく、共通のルールによる政策運営も大切だ」と述べた。

【所感】

◇どう見ても欧州の危機は最終コーナーに入りつつあるように見えます。私なりに要約すると、ギリシャの破綻を視野に、その後の主導権を巡ってフランスとドイツが駆け引きを繰り返している間に、ヨーロッパの民間銀行間の与信が怪しくなってきて、ドルを供給するスキームを急遽作り出さざるを得なくなったということです。IMFの支援では足りなく、EFSFを創設し日本の支援を仰ぐ。 IMFの支援を受けることは1998年のアジア危機で韓国が経験したように米国主導の厳しい財政改革と構造改革を迫られるので欧州各国には強い抵抗感があったようですが、もはや背に腹は代えられない状況と認識されているようです。米国の金融機関も足元がぐらついています。

◇論語に述而不作という言葉があります。私(孔子)は聖賢の言葉を伝えるのであって、(真理は)作らないという謙虚な言葉です。わが国のリーダーは、「欧州の金融危機の先はどうなるのか分からないから、(その状況は)述べることはできても、(危機解決策は)作りません」で済ませてはいけません。こういう態度を論語読みの論語知らずと言います。

◇孔子様は述而不作の後にこうおっしゃっています、「道徳に従わないこと、学問を学ばないこと、必要な時に行動できないこと、欠点を正さないこと、こんな風に成らない様に私はいつも心配している」(子曰、徳之不脩也、學之不講也、聞義不能徙也、不善不能改也、是吾憂也)

◇政治家は世界に貢献する大きな夢(新たな信用と未来産業の創造)を作して、述べなければ(提案しなければ)なりません。お立ち台に立ってくださいと促されているのに、ぐずぐずしているようではわが国の使命は果たせません。


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