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2011/11/29【知は力なり。メディアには頑張っていただきたいものです】

◆維新の会ダブル選勝利、「第三極」の焦点に、次期衆院選、与野党、警戒と接近の動き(日本経済新聞 朝刊 2011/11/28)

大阪府知事・大阪市長ダブル選で民主、自民両党が府連レベルで支援した候補者がともに敗北した。橋下徹氏が国政選挙への候補者擁立も検討する考えを示したことで「大阪維新の会」が次期衆院選で民主、自民の二大政党に挑む「第三極」の焦点に浮上。各党は警戒を強めており、接近を模索する動きも出始めている。

民主党大阪府連代表の平野博文国会対策委員長は27日夜の記者会見で、「極めて残念だ。結果が出なかったことには責任を感じている」と敗戦の弁を述べた。大阪都構想には「選挙結果だから真摯に受け止めないといけない」と語った。自民党の石原伸晃幹事長は「大阪都構想を支持した府民と市民の判断を多としたい」と指摘。国民新党の亀井静香代表は「既成政党への不信感が明らかになった」と話した。

府知事選で民主、自民両党は府連が前池田市長の倉田薫氏を支援し、市長選でも現職の平松邦夫氏支援で足並みをそろえた。だが両党の執行部は維新の会との全面対決を避け、地元選出議員以外の幹部の現地入りに及び腰だった。次の衆院選で4選挙区で候補を擁立する公明党は、党中央幹事会で自主投票を決めた。

民主、自民両党内では既成政党への不満の受け皿として「第三極」の台頭を不安視する声が強い。次期衆院選は「今のままでは民主も自民も過半数を取れないだろう」(民主党の小沢一郎元代表)との見方もある。民主党内からは「一気に維新の会になだれ込む可能性があり、政界再編が起きやすくなっている」(幹部)との声が漏れる。

民主党の前原誠司政調会長は大阪都構想には反対しながらも「効率的な地方自治が行われる仕組みにしていくという大局的な観点から協力していきたい」と述べた。

維新の会との連携を巡っては、自民党の石原幹事長が「要請があれば検討する」と表明、同党執行部は関係を早期に修復したい意向だ。国民新党の亀井代表、みんなの党の渡辺喜美代表も連携を期待する。各党は維新の会対策を含めた選挙戦略の練り直しを迫られる。

識者の見方

議会制民主主義 超える危うさ

御厨貴・東大教授 橋下氏の勢いは認めるが、政治は構造体で動く。市長になって何をしたいのか、その先が見えない。橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」もよく分からない。集団で動き出すと怖い。どこかで議会制民主主義を超える危うさを感じる。議会制民主主義の構造を橋下氏の制度たたきで乗り越えていいのかという原理の問題だ。

「大阪都構想」の中身がはっきり分からない。東京都は1943年に首都の行政機能を強化する目的で設置された。今では東京都を分割する議論があるくらいで、大阪府と市を解体、再編して1つにまとめるのがいいとは思えない。

合意形成には歩み寄りも必要

片山善博・慶大教授(前総務相) 政治は十人十色で様々な考え方がある。みな自分の考えが正しいと思っているが、その中で合意形成をしていかなければならない。橋下さんの手法は、反対する人は間違っているというやり方で合意形成にはふさわしくない。理想ばかり言っていては物事は前に進まない。

「大阪都構想」は二重行政など問題の解決の一つの選択肢だとは思うが、大阪都ですべてうまくいく、東京のように繁栄するというのは幻想だ。水道や図書館などの二重行政は、府と市が機能を分担すればいい。橋下さんには府と密に話しをして、歩み寄るところは歩み寄ってほしい。

◆環境車向け磁石レアアース半減、三菱商事や大同特殊鋼、岐阜で量産、中国依存を軽減(日本経済新聞 朝刊  2011/11/29)

大同特殊鋼、三菱商事は米資源会社モリコープ(コロラド州)と組み、エコカーなどに使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の合弁生産に乗り出す。中国産を含むレアアース(希土類)の使用量を半減できる新技術を導入。100億円で岐阜県に新工場を建設し2013年に量産を始める。経済産業省も補助金などで支援する予定で、官民を挙げてレアアースの輸出制限を強める中国からの依存脱却を進める。(ネオジム磁石は3面「きょうのことば」参照)

ネオジム磁石は現在最も強力な永久磁石で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などエコカーのモーターに不可欠な部材。ネオジムとジスプロシウムなどから生産する。エコカーの世界出荷は15年に546万台と10年の6倍になるとされ、同磁石の需要も伸びる見通し。部材の新技術集積が進むことで、エコカー分野で日本の競争力の底上げにつながりそうだ。

大同などが量産する新型ネオジム磁石は、ほぼ全量を中国からの輸入に頼るジスプロシウムの使用量を大幅に減らせる。すでに独自動車大手が13年発売予定の新型EV用モーターに採用を決定。国内自動車大手も新型磁石の評価に入った。

3社は年内に新型磁石の製造・販売会社を岐阜県中津川市に設立。資本金は42億円で大同が35・5%、三菱商事が34・5%、モリコープが30%出資する。大同は既存工場の敷地内に新工場を設け、エコカー向けの高機能電池市場に参入。モリコープがネオジムを安定供給する。

まず、高機能磁石の世界需要の12%にあたる年間500トンを生産。需要動向を見て、20年に5千トンまで拡大。世界シェア16%を目指す。米国での生産も視野に入れる。

新会社はネオジム磁石を発明した佐川真人氏が社長を務める磁石開発会社から新製法のライセンスを取得。従来品と同等の磁力ならネオジムの使用量が3割以上、ジスプロシウムが半分に減りコストを3割削減できる。将来はジスプロシウムの使用量ゼロを実現する。

◆もんじゅ廃炉も検討、原発相「ひとつの曲がり角」(日本経済新聞 朝刊  2011/11/27)

細野豪志原発事故担当相は26日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「ひとつの曲がり角に来ている」と述べ、来年夏に改定する原子力政策大綱では、廃炉も含めた国のエネルギー政策の見直しが必要との考えを示した。

もんじゅと関西電力の大飯原子力発電所(同おおい町)を視察後、記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういうことも含めて検討すべきだ」と述べた

細野担当相はもんじゅの研究成果を「意味があった」と評価する一方で、計画から初臨界まで30年近くかかったと指摘。もんじゅの現状について「設備も古く様々なトラブルで計画が延びてきた」と述べた。もんじゅは政府の提言型政策仕分けで、存廃を含め抜本的な見直しが必要とされた。

もんじゅは原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の要。資源の少ない日本がエネルギーを効率的に使うために必要とされてきた。エネルギー政策の再検討でもんじゅの廃炉が決まれば、原発の使用済み核燃料の再利用問題も難しさを増す。

【所感】

◇大阪都構想を掲げる橋本元大阪府知事が大阪市長選に勝利しました。関西出身で東京暮らしの長い友人は、大阪市の区長が公選制でないことを聞いて、驚いていました。今回の選挙では、何故か民主も自民も共産党までもが大阪都構想に反対していました。でも最近の報道では、雲行きが変わりそですね。

橋本氏はその著書「体制維新-大阪都」で、反対派の中には「そもそも東京都は戦前に東条首相(当時)の下で決定されたもの、だから参考にすべきではない」と批判する学者までいる、でも逆に大阪市は元々区長も区会議員も公選されていたのに、東条首相が市に一本化した(区の自律性を奪った)ことを何故、問題にしないのかと指摘しています。

大阪市は京都府・広島県と同じぐらいの規模を誇る政令都市です、意外と気が付かない事実ですね。冷静に考えてみれば、地域密着型の行政と、広域型の行政の役割を同時にこなすことの難しさに関する橋本さんの指摘は傾聴に値すると思います。

この論争は、制度と役割(選出される選挙区に対する責任)に関するものなので、分かりにくいですね。でも大いに議論すべきだと思います、個人的な意見ですが、この議論は超党派で議論が始まった中選挙区制度にまで話が及ぶのではないかと思っています。

◇ちょっと話が変わりますが、高速増殖炉の廃止が政治的な日程にあがりそうです。高速増殖炉で得られる純度の高いプルトニウムは核抑止力になっている、これもあまり知られていない事実ですね。どこの国に対する抑止力かはもうお分かりですよね。高速増殖炉は原発(軽水炉)からでる核のゴミを半分、うまく行けば3分の1まで減らしてくれるというメリットも意外と知られていない事実です。核廃棄物の危険性を指摘する脱原発派は逆に危険性を低減する方法としての高速増殖炉の可能性を、真摯に検討しなければならないはずです。

脱原発で思い出しましたが、大阪市は関西電力の株主、株主として脱原発を迫ることは考えを改めていただきたいものです。関西広域で考えなければならない政策は大阪市の役割を超えています。大阪都構想の原点に照らし合わせても整合性がとれません。

◇日本はレアアースの分野でイノベーションを起こそうとしています。この強みは少し知られている事実かもしれません、でも心強いものを感じます。

意外と知られていないことを知ると、ものごとの見方が変わります。

知は力です、大変失礼かもしれませんが、メディアの奮起を強く願うばかりです。


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