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2011/10/26【経済ニュースをちょっと違った視点で見てみました】

◆タイ供給網混乱拡大、パソコン→HDD不足懸念、メガネ→日本で販売停止、本社調査(日本経済新聞 朝刊  2011/10/22)

◆サプライチェーン―国境越え複雑・大規模化(きょうのことば)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/22)

◆羽田、アジアの窓口――発着枠の拡大課題、深夜のアクセス改善余地(日本経済新聞 朝刊  2011/10/22)

◆ASEAN海上物流支援、船舶高性能化や港湾整備、首相、首脳会議で表明へ(日本経済新聞 朝刊  2011/10/25)

◆追い込まれたオリンパス、株価は半値(Chartoftheweek)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/22)

◆オリンパスは真相解明早く(社説)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/25)

◆どうなる日本の雇用―パソナグループ代表南部靖之氏(経済観測)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/25)

【所感】

ザ・ゴールという書籍が2000年代初頭にベストセラーとなったことをご記憶の方もおられると思います。

実はこの書籍は米国でさらに遡ること17年前に出版されていました。

当時は日本の製造業の強みに米国の関心が非常に高まった時期でした。

生産の現場において、最も高い効率を実現する全体最適(固定的)は存在しなく、ボトル・ネックは常に変化(流動)するという制約理論を分かりやすいシナリオにして説明した点が書籍の“ウリ”であったと思います。

日本の現場はこのボトル・ネックを“ムリ・ムダ・ムラ取り”と呼ばれる“カイゼン”活動で日常的に解決しています。

正に現場力ですね。

人の移動もモノの移動も一緒に考えるのは乱暴かもしれませんが、都市における移動の時間を短縮すること、海上輸送を介した移動の時間を短縮すること….もボトル・ネックを解消することを意味します。

制約条件は変化していくでしょうが、都市における24時間利用可能な移動手段や大型船から現場へのトラック丸ごと物流は時間の価値を高める大きな前進になることは間違いありません。

日本の現場力が世界に貢献することは素晴らしいことだと思います。

オリンパス社の社長解任劇や派遣に関する規制強化を全体最適問題と捉えると、企業内の調和重視(ことなかれ)という部分最適、解雇を減らすための規制という部分最適が全体最適に繋がらなかったとも受け止めることができます。

国レベルで中央政府が全体最適を考えるシステムが中央統制経済、民間の知恵を最大限に生かしてボトル・ネック解消を促す経済を自由主義経済と考えてみてはどうでしょうか?経済ニュースをちょっと違った視点で見てみました。


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