9/5の午後、我が家の電話が鳴りました。

「○○社と申しますが、世論調査にご協力ください。あなたの支持政党を教えて下さい。民主党は○番をプッシュ、自民党は△番を、その他は△番を押して下さい」民主と自民以外を支持する人は、その他でくくりますというなんとも大雑把は世論調査でした。

私としては、もっと細かく聞かれたら「幸福実現党」のボタンが出てくるのに・・・と憤慨しました。

視点を変え質問の仕方を真逆にして、支持しない政党を答えて下さいと聞かれれば、支持率とは全く違った結果になりますね。

つまり、マスコミの世論調査とは、質問次第で数字を作れる「誘導操作」ではなかろうかと気づいた出来事でした。

☆そもそも、マスコミの世論調査は正当なのでしょうか。

９月６日、野田首相は、党税制調査会長をはじめ増税に関係する役職に、首相と同じ「財政規律派」を充てるなど、いよいよ本格的に増税に向けて動き出しました。

この野田政権の動きと呼応するように、朝日新聞などの大手新聞社が、増税を容認または後押しする論調を展開しています。

中でも朝日新聞は９月１日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べた上、同じく３日の記事で「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、『評価する』57％が『評価しない』32％を上回った」と、世論も増税を容認しているかのような印象を与える調査結果を掲載しています。

こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。

また、一昨年の衆院選挙では、投票日前にマスコミ各社が連日各党の支持率を伝え、その中で、民主党の支持率が自民党を大きく上回っていることを伝えていました。

こうした報道を連日、目や耳にすれば有権者に「勝ち馬に乗る」心理が働くことは明らかです。

特に日本人は「数字」を信仰する傾向があるのでなおさらです。

しかし、８月30日付の英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、その社説で「そもそも、日本の世論調査のやり方には疑わしい部分がある」と指摘しています。

更に、幸福実現党創立者大川隆法名誉総裁は1994年の段階で「その（世論）調査の時期と方法が正しいかどうかに関しては、誰もチェックすることはできないので、マスコミが恣意的にやっていることも充分にありえる」（『幸福の科学興国論』）と述べています。

マスコミの世論調査の疑わしさについて、国内のマスコミは口が裂けてもいいませんが、マスコミのあり方が日本政治の不安定性に大きく影響していることは明らかです。

しかし、いつまでも国民を騙せるはずはないことを知らなければなりません。